トップ » 知財総合支援窓口で、このような支援を受けることができます!

出願準備の支援

Q: 発明提案書を作成したので、見てもらえないか?
A: 窓口支援担当者が出願の目的を把握し、弁理士から直接アドバイスを受けられます。

弁理士、弁護士、企業出身の知財実務経験者など、課題に適した専門家からアドバイスを受けることができます。

社内体制を整備

Q: 研究開発の成果が情報漏洩しないように、適切に管理したいのだが、どうすればよいか?
A: 営業秘密管理体制や社内規程の整備など、企業内における法的問題についての知識が得られます。

弁理士、弁護士、企業出身の知財実務経験者など、課題に適した専門家からアドバイスを受けることができます。

専門家チームを派遣

Q: 自社の事業戦略に知財を有効活用できないか?
A: 経営課題を明確にし、その解決のための知財活動を、専門家チームが支援します。

様々な支援機関の人材データベースを活用し、弁理士・弁護士をはじめ、中小企業診断士や技術士など、必要に応じて、経営・知財の課題の解決に適した専門家がチームで支援します。

海外展開を支援

Q: 自社の優れた技術で、海外へ販路を拡大したい!
A: 海外展開における戦略の策定や契約の際に必要な知財に関するアドバイスを受けられます。

侵害対策や模倣品被害などの具体的な課題等については、海外在住経験のある知財専門家や海外支援機関と連携していますので、海外の知財事情などの説明やアドバイスを受けることもできます。

外部技術とのマッチング

Q: 新製品開発に必要な外部技術を紹介してもらえないか?
A: 求めている技術内容を把握し、大学や研究機関とのマッチングを支援します。

知財に関する相談だけでなく、中小企業が抱える様々な悩みについて、中小企業基盤整備機構・商工会・商工会議所・大学などと連携して支援します。

幅広い相談に対応

Q: 知財が関係するか、わからないが相談してもいいか?
A: 窓口では経営課題に対し、知財活用の視点から支援します。知財以外での支援が必要な場合は、他の支援機関をご紹介します。

窓口支援担当者は知財の課題を解決する支援だけでなく、経営全体の悩みもお聞きして、それらを解決するために最も適した支援機関をご紹介します。

全国共通ダイヤル  TEL: 0570−082100
(全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります)
〜お気軽に窓口支援担当者にご相談ください〜