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- 経営課題を知財面から解決支援！
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- 「下請けとして部品の製造・加工に従事しているが、自社で培った製造・加工技術から自社製品の開発、販売をしたいので、知的財産を生かせないか教えてほしい。」
- 開発製品から独自技術の抽出をアドバイス。事業化を急ぎたいとの希望から特許より早期に権利化が可能な実用新案を出願するため、登録実用新案公報を見ながら出願に必要な書類及びその書き方等を説明。また、販売面や契約書の作成においても知財の視点から独自技術を強みにしていけるようアドバイス。
- 出願方法を教わり、自社で初めて複数の自社技術を出願・登録できた。実用新案登録により自社のオリジナル技術をカタログ等に記載し、お客様にアピールすることができ販売につながった。
- 「繊維の製造段階で出る端材を農業分野の培地として使用する方法について知的財産権が取れないだろうか？」
- 実際に訪問して培地方法を見学し、出願に必要な情報や問題点を確認し、特許電子図書館を利用した先行技術調査も合わせて支援。
- 培地については初めての分野で、サンプルの持ち込みができず相談しにくいと思ったが、窓口の担当者に訪問してもらい具体的な相談をすることができ、特許出願の助けになった。登録となったのも、出願前に問題点をクリアできたことが大きいと思う。
- 「製品開発において自社技術だけでは解決できない。何か方法はないか？」
- 共同研究開発を提案し、特許電子図書館を用いて補いたい技術を保有している機関を確認し紹介すると共に、共同研究開発における知財管理の留意点を、守秘義務などの例をあげながら説明。
- 共同開発の際の不安もあったが、留意点を確認した上で農業試験場や農業大学校と共同開発することになり、製品化の具体化に大きく前進した。
- 「東日本大震災をきっかけに津波シェルターを開発し試作品の提供を始めており、ＴＶ放映もされたが、オリジナル製品とするためには特許を取っておいた方が良いと言われたので相談にのってほしい。」
- 一般に公に知られたものは特許権として認められないことから、対策を検討。取材の内容から特許法での例外規定に該当することが確認できたので、出願手続を進めるようアドバイス。
- 窓口で確認した手続に沿って出願したことで、営業先でさらにアピールポイントが増え受注につなげることができた。
- 「特許登録後、国内で反響のあった自社製品について、日本の民間貿易業者を介して東アジアのメーカーから独占的販売権契約の申し出を受けた。どう対処したらよいものか？」
- 民間貿易業者の実績把握や、既に東アジアの国と契約を結び成果を出している企業からのアドバイス等が受けられる機関を調査し、県の機関にある貿易相談窓口の活用が有効であると判断し紹介。また、窓口と連携して独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の海外知的財産プロデューサーが訪問し、海外での知財戦略について助言。
- 初めての契約で心配も大きかったが、窓口で課題を整理し紹介先やプロデューサーから説明を聞くことで、自社の契約方針が明確になるとともに対応力が強化された。
- 「大手通信会社へ新製品を売り込んでみたが、知財で保護されていなければ受け入れられないことがわかった。新製品を保護するソフトウェアの特許出願はどのようにしたらよいのだろうか？」
- 新製品の核となる技術を確認し、出願明細書へ反映するなどの出願手続きに対応するため専門性の高い通信技術を専門分野とする弁理士を紹介。
- 窓口と弁理士からアドバイスを受け、短期間で出願することができたためタイムリーに大手企業へ新製品の売り込みを開始することができた。
- 「新商品を開発したので、考えている商品名の商標出願の相談にのってもらえないか？」
- 希望する商品名が既に登録されていないか、実際に特許電子図書館を使い、操作補助を行いながら調査をサポート。
- 調査の結果、既に登録済みだったので別の商品名を考え、窓口での操作を思い出しながら自分で調査することができた。今後も、特許電子図書館を利用し、調査してから出願しようと思う。
- 「書面による出願を続けてきたが、自社PCから直接インターネット電子出願できるようになりたい！」
- 窓口で電子出願の手続方法を実際に操作しながら担当者が説明。電子証明書の取得など、予め電子出願時に気をつけるべきポイントを紹介。
- 実際に操作をしながらなので、疑問点をその場で解消することができ、操作にも慣れることができたのでよかった。自社で出願する際も不安なく、スムーズに出願できた。
- 「侵害警告書が送られてきたが、どう対応したらよいのかわからずに困っている。」
- 専門家に相談して冷静に対応することや、権利状況を調査する必要があることを説明し、侵害対応に詳しい弁理士を紹介。
- 不安を感じていたが、弁理士と一緒に警告を受けた装置が権利を侵害しているかどうか確認し、どのような対策を採ればよいか検討することで、納得して問題解決に向けた対応ができた。
- 「他社技術を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてほしい。」
- 技術保有企業との関係を図式化して整理・確認しながら、他社技術を使った事業化により開発スピードが上がるメリットや、契約を取り交わさなかった場合のリスクをアドバイス。
- アドバイスの内容を踏まえ、リスクを回避できる事業計画を策定することができた。
- 「開発した製品を知的財産権で保護して事業化したい！」
- 課題を権利化と事業化の２つに分け、権利化は弁理士、事業化は中小企業診断士が担当することで、それぞれに適した専門家が支援。
- 権利取得の目処がたち、中小企業診断士から受けた販売戦略の構築等のアドバイスをもとに事業化の方向性が見えるようになった。
